消費者問題

多摩中央支部主催の「内容証明の活用術」を中心とした研修を受けてきました。
 
訪問販売などに対する規制は強くなったものの、悪徳商法根絶への道のりはまだまだ遠いようです。断り切れずに契約してしまった場合などは、泣き寝入りせず専門家に相談していただきたいところです。
 
ただし、内容証明を送ったからといって必ずしもお金を取り戻せるわけではありません。悪いことをする人は逃げ道も慎重に考えていますから、けっきょく逃げられてしまうこともあるようです。
 
業務として扱っていくのはなかなか難しいのではないかという印象を受けました。クーリングオフが適用される期間もあまり長くはないので、たいした経験もなく依頼を引き受けてしまうと、取り返しのつかない失敗をして依頼者に迷惑をかけてしまう可能性があります。私はまだ自信がないので、相談されたとしても、よほどの事情がない限り自分では引き受けられそうもありません。
 
いざというときは、その道の専門家を紹介することになるのではないでしょうか。場合によっては弁護士や警察への相談をお勧めすることになるかもしれません。
 
個人的には、自分にできないことは素直にできないと認めることも大切なのではないかと思っています。
 

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