原発賠償について02

12月6日に賠償の基準となる「中間指針」の「追補」が発表されたものの、まだまだ解決への道のりは長そうです。
 
東電の書式に手こずっている被災者は多いようですが、現時点では、東電の相談員は関東圏にしか出張できないようです。しかし、被災者は全国に散らばっています。各請求ごとにご自宅までうかがうのはさすがに難しいかもしれませんが、大阪や京都を始めとした人口の多い都市を中心に、出張相談会などを開催する必要があるのではないでしょうか。そういったものがまったくないわけでもないようですが、少なくとも避難している方にはあまり知られていないようです。
 
東京電力ができないのなら、行政書士が動くべきではないでしょうか。
 
あの請求書の作成を手伝うことについては批判もあるようです。しかし、文句をいっているだけでは、生活費が底をつきかけている人たちを救うことはできません。請求したくてもできずに困っている人がいるのですから、個人的には全国の行政書士会が協力して事を進めるべきだと思っています。
 

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