原発賠償について05

「中間指針追補」が発表されてから一か月が経過したものの、東京電力からはまだ具体的な手続方法についての通知がありません。年が明けても発表がないため、対象となる人たちにはストレスがだいぶ溜まってきているようです。18歳以下の人や妊娠していた人には一人につき40万円が支払われる予定ですから、子どもがたくさんいる家庭などはとくに気を揉んでいるのではないでしょうか。
 
今回新たに対象となる人は約150万人いるそうです。賠償の対象を精神的な損害に限定しているため、請求書類自体は比較的簡素なものになることが予想されるものの、人数は前回の約10倍ですから、そうかんたんに手続が進むとは思えません。
 
責任がだれにあるのかという話は別にして、大勢の困っている人たちのことを考え、東京電力には全力で手続きを進めてもらいたいところです。
 

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