税制改正大綱に基づく平成24年度税制改正のポイント

日比谷まで行ってニッセイのセミナーに参加してきました。
 
昨年度の税制改正によって相続税を支払う対象が広がる予定でしたが、諸々の事情により先送りにされていました。いろいろなところで噂は聞くものの、確かな情報を得られないまま年を越してしまいました。
 
今回のお話によると、相続税の基礎控除額が改正されるのは平成27年度以後ということです。贈与税などとは異なり、「それまでに払っておこう」というわけにはいきません。節税対策はもちろん、納付資金のことも考えておく必要があるでしょう。
 
また、復興のために所得税と法人税も加算されます。年金問題などを考えると、消費税も上げないわけにはいかないでしょう。
 
払うべきものを払うことに異論はないのですが、その使い道に関しては政府にしっかりした案を出してもらいたいところです。