成年後見基礎研修04

任意後見に関していろいろと教えてもらいました。まずは制度の説明を。
 

後見制度のイメージ



後見人の大まかな役割や、未成年後見と成年後見の関係については、以前の記事で説明したとおりです。
 
「法定後見」の場合は、本人の判断能力が衰えたときに、家族などの申立によって家庭裁判所が後見人等を専任します。そして、判断能力に応じて、本人が契約を結ぶ能力などに制限がかかります。制限の程度によっては、本人が不当に高額な商品を買わされたときなどに、後見人等によって取り消すことができるようになります。
 
それに対し「任意後見」は、本人の判断能力が十分なときから手続きが始まります。本人が選んだ人を相手に「いざとなったら後見人になってね」という契約を結び、その相手は「任意後見受任者」となります。
 
そして、そのとき(本人の判断能力が衰えたとき)が来たら、任意後見受任者などが家庭裁判所に申し立て、「任意後見監督人」を選任してもらいます。この任意後見監督人が選任されると、受任者は「任意後見人」となります。ですから、任意後見人には任意後見監督人が必ずついています。
 
法定後見人も任意後見人も、「本人の財産を管理し、身の回りの世話をする人を手配する」という役割は同じです。そして、本人にとっての「最善の利益」を考えながら責任を持って職務を遂行していく点にも差はありません。ただし、任意後見人は、法定後見人とは異なり、本人がした契約を取り消すことができません。
 
任意後見は本人が望む相手と契約できますので、もっと活用されてもよい制度なのではないかと感じました。取消権がないことについては、次の記事で考えをまとめてみる予定です。
 

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