原発賠償について32

以前の記事にも書いたとおり、営業損害についての賠償もあと数年で打ち切られる可能性があります。それまでに営業を再開して軌道に乗せろということでしょうか。
 
勤め人であれば、就職してから数年が経過すればだいぶ落ち着いてきそうです。収入は減ってしまうかもしれませんが、それまでの就労不能損害などである程度は補える可能性もあります。個人的には、補いきれない人については、個別に対応していくべきだと考えています。
 
自営業者、とくに地域密着型で営業していたサービス業者となると、数年で事故以前の売上まで戻すのはかなり難しそうです。インフラの整備や除染が終わって人が生活できるようになったとしても、帰ってこない人はたくさんいるでしょう。お客様が減ってしまった中で営業するのですから、条件はかなり厳しいです。
 
かといって、新しい土地で営業を再開するのも簡単なことではありません。業種によっては、よそ者が新規参入しづらいものもあります。たとえ参入できたとしても、それまでに築いてきたお客様からの信頼などもない状態から始めなければなりません。
 
こちらも個別の対応が必要なのではないでしょうか。
 
一方では、「避難者は賠償金をもらいすぎ」という批判もあるようです。たしかに、仕事を探そうともしないで、昼間からパチンコを打ったりお酒を飲んだりしている人の話も聞きます。そのような人たちは、これから包括的に支払われる1,000万円単位の賠償金もすぐに使い果たしてしまうのではないかと心配です。
 
お金での賠償ももちろん大切ですが、将来に希望が持てるような計画を政府が示してくれなければ、問題は解決しないような気がします。

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