原発賠償について36

前回は個人に関する包括請求をまとめてみました。今回は個人事業主および中小法人の営業損害にかかる賠償についてまとめてみます。
 
ちなみに、個人に対する賠償項目に入っているのは「就労不能損害」です。これは給料をもらっていた人が請求するものであり、賠償の期間は事故当時に住居があった場所と勤務地のあった場所の組み合わせによって異なります。
 


このように、区域外に住んでいた人であっても、勤務先の区域によっては賠償を受けられる可能性があります。
 
一方、個人事業主などは、給料ではなく利益が基準となりますから、「営業損害」について賠償請求することになります。基準となるのは、住んでいた区域ではなく事業を営んでいた区域です。(風評被害や間接被害については、この限りではありません)
 


 
また、平成24年3月より前の期間については、営業損害の賠償額から事業再開後の利益を差し引くことになっていましたが、事故直後の6か月については、差し引かれた利益分を追加請求できるようになりました。「働くほど損をした(参考記事)」という不公平感を解消するための措置でしょう。
 
ただし、その場合は、包括請求期間の最後の6か月について、賠償額から利益を差し引かれてしまいます。事故直後だけ利益が増えた業者向けでしょうか。判断が難しそうです。
 
【参考】
個人事業主さまおよび法人さまに対する営業損害にかかるご請求書類の発送について(東電HP)

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