原発賠償について37

東電ホームページの「本賠償のご請求に関してよくいただくご質問」という部分が更新され、避難が終了したとみなされる基準の一部が公開されました。
個人の方々 Q04-4からQ04-11まで
 
どうやら、10月17日付毎日新聞朝刊の1面トップに、「結婚理由 賠償打ち切り」という記事が載ったことに対する発表のようです。
 
東電は「結婚や住宅購入の事実だけをもって賠償を打ち切ることはない」と回答しているものの、具体的にどのような事情が重なると打ち切りになるのかまでは説明されていません。新聞記事によると実際に打ち切られている人もいるようですので、そのあたりの情報も知りたいところです。
 
今回はインターネットで毎日新聞の記事を検索してみたのですが、当日はツイッターなどでの批判がかなり激しかったという情報も出てきました。それだけの騒ぎになると、さすがの東電も動いてくれるようです。
 
新聞記事が与える影響の大きさというものをあらためて感じます。原子力損害賠償支援機構も被害者からの情報を集めて定期的に発信してはいるものの、それに対して東電がどのような対応をしているのかはよく見えてきません。やはり、被害者からの要望を集計しているだけでは、新聞記事のようなインパクトがないのでしょうか。
 
もともと役割が違うとはいえ、なんとなく複雑な気分です。
 
【参考】
相談事業の活動実績及びご相談者からのご要望等について(原子力損害賠償支援機構HP)
平成24年10月17日付毎日新聞朝刊1面トップ「結婚理由 賠償打ち切り」について(東京電力HP)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です