原発賠償について42

個人に対する財物の賠償が始まらないまま、年度末を迎えようとしています。昨年末の記事にも書いたとおり、不動産の登記名義人に関する問題が原因のようで、遺産分割協議書によって所有者を確定させる方法も検討されているそうです。
 
遺産分割協議書が作成できれば、登記完了までもう一息という感じもします。しかし、実際に登記をするには登録免許税がかかりますから、それを東電が要求するのは難しいのでしょう。そもそも目的は賠償金の支払いなので、どちらかというと預貯金の解約手続と考え方が似ているのかもしれません。
 
協議書については、銀行のように東電がひな型を用意することも考えられます。
 


ただ、やはりそれだけでは自力で手続きを進められない人もたくさんいるはずです。
 
もっと早い段階で司法書士が無料相談会を開いて登記手続をどんどん進めていけば、「やはり登記は大切。そして、登記のことなら司法書士」という印象を残すこともできたでしょう。しかし、そういった話は聞こえてきません。
 
それならば、行政書士が遺産分割協議書作成の相談会を開いて存在感を示していくのも、一つの方法なのではないかと思っています。

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