原発賠償について49

早いもので、原子力損害賠償支援機構に相談員として関わるようになってから2年が経ちました。
 
始めたころは制度自体が「作りかけ」のような感じだったため、変化が激しくて情報を整理するのに苦労した思い出があります。当時に比べると、賠償に関する指針の追加や東電からの発表も少なくなりました。そのため、安定から収束に向かっているのではないかと錯覚してしまうこともあります。
 
しかし、東電の用意した請求書によって東電の基準に則って請求することに納得できない人などが活用する、和解仲介の申立、いわゆる原発ADRの件数は依然として増え続けているのが現状です。
 


(原子力損害賠償紛争解決センターの資料を基に作成しました)
 
また、不動産賠償に関する指針が見直され、「住居確保損害(仮称)」などを盛り込んだ第四次追補が出されるという話もあります。
 
そして、本来は3年である時効を10年に延長する特例法案の成立も、ほぼ確実となってきました。
 
このような動きを見ると、問題の収束にはまだまだ時間がかかりそうです。
 
私ももう簡単には降りられないところまで来ていると感じているので、覚悟を決めて要請がある限りはそれに応えていこうと考えています。

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