原発賠償について55

中間指針第四次追補に盛り込まれた「住居確保損害」について、4月末に東電から発表がありました。
 


「宅地・建物・借地権」の賠償については2013年3月末から請求が開始されていましたが、その賠償金だけでは建替えや再取得の費用には足りないということで、不足分の一部が賠償されることになりました。
 
対象となるのは、「避難指示区域」に設定された区域の持ち家に住んでいて、建替えや修繕、または移住が必要になる人たちです。
 
売買契約書等を基に見積もりの段階で賠償金の概算額を受け取り、支払後に過不足分を精算することもできるようです。もちろん、実際に費用を支払ってから請求することもできます。
 
また、借家に住んでいた人たちについては、事故前と同じく避難指示区域内に住む場合は、礼金等の一時金相当額が世帯人数に応じて支払われます。一方、避難指示区域外に移住する場合は、一時金相当額に加えて8年分の家賃差額相当分が、こちらも世帯人数に応じて支払われます。



【参考】
住居確保に係る費用の賠償および住居以外の建物修復に係る費用の賠償に関するご案内について(東電HP)

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