平成27年度に実施される補助金の分類と整理

※中小企業支援サイトから移転しました(2015.11.09)
 
 1月14日に平成27年度の当初予算案が閣議決定されたのを受け、経済産業省から内容が発表されました。今回は、補助金に関する部分を整理してみます。なんとなく分類してみましたので、参考にしていただけると幸いです。
 

1.創業をめざす方への補助金

2.商品やサービスの革新をめざす方への補助金

3.地域振興等をめざす方への補助金

4.海外での事業展開をめざす方への補助金

5.自立をめざす下請事業者への補助金

6.販路開拓をめざす小規模事業者への補助金

 
 なお、原則的にはカッコ内の数字が上限金額です。また、大企業を除いて、補助率はすべて3分の2(2/3)です。つまり、上限200万円の補助金の場合は、300万円以上の費用がかかったら200万円まで補助され、150万円の費用だったら100万円が補助されます。
 

1.創業をめざす方への補助金

創業・第二創業促進補助金

・創業費用(200万円)
・事業承継を契機に業態転換する費用(1,000万円)
 

2.商品やサービスの革新をめざす方への補助金

ものづくり・商業・サービス革新補助金

・新しい商品やサービスの開発費用(1,000万円)
・複数事業者が共同で行う設備投資等(5,000万円)

革新的ものづくり産業創出連携促進事業(サポイン事業)

・大学等の研究機関と連携して行う研究開発費用等(4,500万円)

商業・サービス競争力強化連携支援事業

・他の事業者等と連携して行う革新的サービス開発費用(3,000万円)
 

3.地域振興等をめざす方への補助金

地域商業自立促進事業

・商店街の魅力を向上させ中長期的な発展を図るための費用(5億円)

ふるさと名物応援事業

・異分野の事業者との共同開発にかかる費用(1,000万円)
・地域資源活用や農商工連携による開発費用(500万円)
・小売業者等と製造業者の連携による販路開拓費用(1,000万円)
・複数事業者による「ふるさと名物」等のブランド化費用(2,000万円)
 

4.海外での事業展開をめざす方への補助金

中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業

・事業化の可能性調査や物流体制の構築等にかかる費用(160万円)

JAPANブランド育成支援事業

・基本戦略を固めるための専門家派遣や市場調査等の費用(200万円*定額)
・ブランド確立や販路開拓にかかる最大3年間の費用(2,000万円)
 

5.自立をめざす下請事業者への補助金

下請中小企業・小規模事業者自立化支援事業

・共同で行う勉強会や展示会出展、設備導入等の費用(2,000万円)
・親事業者の影響で売上が減少する事業者の新分野進出費用(500万円)
 

6.販路開拓をめざす小規模事業者への補助金

小規模事業者の持続化支援(持続化補助金)

・商工会や商工会議所と一体となって行う販路開拓の費用(50万円)
・複数の事業者が共同で行う販路開拓の費用(500万円)
・雇用対策や買い物弱者への取り組みにかかる費用(100万円)
 
 以上です。一部の補助金については、詳細が決まりましたら、こちらのサイトでも紹介していく予定です。
 
【参考】
平成27年度経済産業省予算の概要(経済産業省HP)
 

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