【原発賠償59】営業損害の仮払賠償金請求受付開始

平成27年3月9日より、避難指示区域内等で事業を営んでいた方々に対する、仮払賠償金の請求手続が開始されました。
 


平成24年9月末の時点では、避難指示区域(主に20km圏内)の事業者に対する賠償対象期間は、平成27年2月末までとなっていました。その後、平成28年2月までの1年間については一定の条件を基に賠償を続け、それ以降は賠償を打ち切る素案が発表されたのですが、各方面からの反発により、現在は保留になっているようです。
 
そのようなわけで、平成27年3月以降の賠償については、「内容が決まり次第、改めてご提示(東電プレスリリース)」とのことですが、それまでの「つなぎ」として、今回の仮払賠償金が支払われるようです。
 
賠償金額は、平成27年2月末までに合意した金額を基に算出した、3か月分の逸失利益とのことです。そして、事業再開によって得られた利益は、賠償金額から引かれないようです。もちろん、本賠償が始まったときには、仮払金が精算されることになります。

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